債務整理・自己破産・過払い金返還の無料相談。千葉弁護士会所属　成田法律事務所。茨城弁護士会所属　かしま法律事務所。

自己破産

  自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態で、返済の見込みがない経済状態になった方が、裁判所へ破産申立てをし、裁判所で返済不可能の認定を受ける手続です。
自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の財産を、現金化し、債権者全員に公平に分配すると同時に、国が自己破産者の借金を事実上ゼロにする手続です。そして、生活の再出発（リスタート）の機会・チャンスを与えるという国の救済制度です。

 

自己破産の流れ

 （１）弁護士へ正式に依頼
   
 （２）介入通知送付


 弁護士から業者に弁護士が代理活動を開始した旨を通知します。介入通知が業者に届いた時点で、業者からの督促・取立てなどの連絡が止まります（個人債権者は除く）。
   
 （３）裁判所への申立準備

 専属スタッフ・弁護士と打ち合わせをして、申立書を作成します。また、財産関係の書類を用意します。用意ができ次第、管轄の地方裁判所へ申立てをします。
   
 （４）破産審尋

 裁判所において、借金が増えた経緯、財産状態などに関する裁判官の審問が実施されます（弁護士も同席します）。
   
 （５）官報に公告
 官報に氏名が記載されます。
   
（６）破産手続き
 手続終了後、一定の財産を持っている場合、破産管財にによる債権調査、財産調査、配当手続などが実施されます。
     
 

自己破産のメリット

○返済義務がなくなります。弁護士に依頼した場合、その時点から返済をストップできます。
○弁護士が正式に活動を開始すると、貸金業者や信販会社の取立行為が規制されます。
○免責が確定すれば借金の支払義務がなくなります。
○免責を受けるまでの間は一定の職業に就くけなくなり、また資格制限があります。
○官報に掲載されます。官報に破産日時と住所・氏名、手続の裁判所等が記載されます。
但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。


 

自己破産のデメリットとは？

○マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
○免責を受けるまでの間は一定の職業に就くけなくなり、また資格制限があります。
○信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）登録されます。但し、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。
○官報に掲載されます。
官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。